1950-11-30 第9回国会 参議院 電気通信委員会 第2号
又昭和二十五年九月末までの取扱い実績及び今後における取扱推移等を勘案して、二十五年度における國際通信取扱数を概算いたしますれば、二十四年度に比べて電報及び電話は約二倍に増加するものと考えられます。これらの激増する通信の疏通のための回線措置は次の通りであります。
又昭和二十五年九月末までの取扱い実績及び今後における取扱推移等を勘案して、二十五年度における國際通信取扱数を概算いたしますれば、二十四年度に比べて電報及び電話は約二倍に増加するものと考えられます。これらの激増する通信の疏通のための回線措置は次の通りであります。
その業務局と施設局にはそれぞれ部が設けられておりますが、いずれも五部ずつでありまして、業務局の下の部は國際通信部、運用部、営業部、計画部、周知調査部こういうような部であります。経理局の方は建築部、資材部、保全部、建設部、施設部という五部であります。 この電氣通信省には外局として電波廳があります。
そのときにおいて國際通信條約とか、條令とかいうものに参加できる。
最初に簡單でございますが、國際通信の現状を申上げます。終戰後一時ほとんど杜絶しておりました外國通信も関係方面の指示によりましておいおい回復して参りまして、現在では回線といたしましては、無線電信回線が約十三回線、有線海底電線関係が一回線というように復旧しておりますが、電話についてはサンフランシスコとの間に三回線復旧しております。その取扱い数も、電信の方につきましては毎月約六万通をはかしております。
英國はもともと郵政と、電気通信とは同一の、日本で申しますれば逓信省といつたようなところでやつておりまして、但し國際通信、インターナショナルのときは民営であつたのであります。ところが当時におきましても、郵便事業と、電気通信事業は、等しく國営の一つの企業体としてやつておつたのでありまするが、会計その他の組織の面におきましては、一つの省の中にはつきりと区別されておつたのでございます。
國際通信部と建築は部になつております。これは殆んど外の局と同じように思われるのですが、一般の局の下に部というのが多くありますので、それを混同するような虞れがありはしないかということが一つと、部の設置予定及び各部の所掌事務のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山下知二郎君） 國際通信部と建築部が、他と比べて局でなくて部であるという点につきましては御指摘の通りでございます。
第十五條の國際通信部は、これは対外通信に関しますことをいたすものでございますが、國際電氣通信業務の設定、運用及び國際料金、料率の協定、それから料金の國際計算をするということを主たる目的としたものであります。この二十五頁の第四号、この下の方に「これに関する資料を周知調査に送付すること。」とありますが、「局」が落ちております。
業務部門の中には周知調査局、計画局、営業局、運用局、國際通信部、業務総務室の四局一部一室が設けられることになつており、施設部門の中には施設局、建設局、保全局、資材局、建築部、施設総務室の四局一部一室が設けられることになつております。事務部門の中には人事局、経理局の二局が設けられることになつておるのであります。
また組織の面におきましては、局のほかにここに業務部門におきましても國際通信部であるとか、事務総務室といつたようなものがございます。この部、室を置きましたのもそれでございまするし、また地方電氣通信局、地方電氣通信部、地方電氣通信管理所といつたような地方部局に対しましては、一般の行政組織法によりまする支、分、部、局でなく、一つの現業機関、すなわち地方機関として存置されております。
業務部門には周知調査局、計画局、営業局、運用局、國際通信部、業務総務室、この四局一部一室があります。施設部門には施設局、建設局、保全局、資材局、建築部、施設総務室、この四局一部一室があります。事務部門には人事局、経理局、この二局があります。総務長官の下に理事が二名つくことになつておりまして、この理事の一名は先ほど申しました業務部門を監督し、他の一名は施設部門を監督することになつております。
それで今電波の割当を受けますと、それは國際通信の問題のみでなくて、國内の通信にも利用することができる。その大きい問題を解決するためにはどうしても條約に加盟したい、かように思つています。技術的のことについてはそれぞれ事務当局が檢討しておりまして、決して無準備、無調査に加盟するわけでありませんから、その点だけは御了承願いたいと思います。
試みに第一附属書の中にあげてある國も七十八箇國と書いてあるようですが、これはもちろん日本に早く入つてもらいたいという実情にあるのではないかと考えられますが、他方そういう意味において、日本も入らなくては全般的な利益が享受できないという非常な反対意見も起るわけですが、その場合現在の日本の状態において、実際は占領下で國際通信等もいろんな制約を受けておるはずでありまして、今度の條約に入つた場合、無制限にこの
從いまして今回また新しい條約に加盟するにつきましても、この改正の條項に檢討いたしてみましたところ、やはり新しい事実、また新しい制度に基きまして、現在世界の各國が國際通信を開始いたすにつきましては、日本といたしましても、ぜひこの新しい制度によりましてこれに加盟するのが、やはり將來の日本の海外通信の立場からいいましても適当ではないかと考えた次第であります。
大体從來の負担のどういう根拠に基いてそれを負担しておるのかという点でございますが、いろいろございますが、結局國際通信において相当重要な役目をになつておる、また通信の中心をなしておるというようなところは多くの單位を負担するというかつこうになつておるのでございます。
○横田政府委員 外國團体には國際通信、日本電話株式会社等があつたが、これは全部終戰後解散して逓信省でこの仕事をすることになつたので、現在は外國團体はほとんどつぶれてしまつた。
それから遞信省關係について申しますと、國際通信ですが、對外電信電話連絡、これはやはり中央標準時によることになつておりまして、これは國際協定によつておるそうであります。國内的には遞信省の達によつてそう取扱つておるそうでございます。國際放送電報の送受信時刻、これも同樣でございます。それから國際通信者の通信割當時間、これは遞信省内の通達によつて、その標準時によることになつておるようでございます。
その一つ、國際観光事業、國際交通事業、國際通信事業、國際スポーツ、万國博覧会等を計画実施する。 更に文化連盟の分科会として、世界的な学術会、例えば世界物理学会とか、或いは世界医学会とか、世界工業学会というような学術会を設置しまして、國際的に研究成果を発表し文化の交流を行う。機関紙を発行し、各地に世界大学を開催し、研究親睦を図る。
〔速記中止〕 この附録につけました二十八ページを御覽になつていただきたいと思うのでございますが、この「無線施設の現況」というところに、今年の八月一日現在の表を載せてございまするが、こういうふうに、現在わが國におきましては國際通信、それから國内通信、それから船との海岸通信、それから警察の用に使うところの警察無線、それから鐵道關係の鐵道無線、それから氣象關係の氣象通信、それから燈臺、漁業、それから放送